政治・経済 素人凡人のこんな『独り言』

つい最近の報道ニュースの中で、
街頭演説する麻生総理本人が
『政治家（本音は自分だろう・・・）に100%を期待しないでください。されても困ります』
的なことを、堂々と言ってました。
これを聞いた（見た）ときは本当に驚きましたね。

一国のトップであり、日本で一番リーダーシップを発揮しなければならない総理大臣が
『自分に期待しないでください』
なんて言ったら終わりですね。
どんなことがあろうが、この言葉は、決して言葉にしてはならないことではないだろうか？

いってみれば、総理大臣は日本で一番えらい人。
その人に期待できなかったら、誰に期待しろというんだ。
そして、そんな人間に、日本のリードをどうして、任せられようか！

本心ではそう思っていても、せめて国民を前にしたら
「期待に100%応えられるようにします。」というのがそれなりの立場にある人間のとるべき行動ではないだろうか？
ましてや日本のトップとなれば・・・ねぇ。

そんなことがあったつい先頃発表された内閣支持率ですが、
大手3紙新聞社それぞれの世論調査は、いずれも20%そこそこと、酷いものでした。
まぁ、ここ数ヶ月の状況をみれば当然といえば当然の結果ですが。
麻生現首相、あれこれやると口ではえらそうに言うものの
日本国民の為になることで本当に実践できたことがひとつも無い。

そして、また12/12には、その麻生総理が
雇用対策や企業の資金繰り対策を中心とする緊急対策を発表したようですが・・・

でも確か、一ヶ月ほど前にも定額給付金などを含む経済対策を発表していたと思いますが、そちらのほう、何も進んでいませんよね。何かをするどころか、すでに来年に先送りするって決めてますし・・・
何もしないうちに次の案を出したって、
『本当にやるの？』って感じですよね。

《有言無実行》とは、まさにこのこと！？

首相本人は、民主党が反対するから何もできないと必ず言っているけど、
そもそも、野党が反対することは当たり前のこと。
そこで、お互いに話し合って修正案なり妥協案なりを議論するのが国会。
それを、議論する前から反対されるから国会には法案を出さないなんて、
総理大臣の、国会議員の仕事を何だと思っているんだ！
馬鹿にするにもほどがあります。

ましてや、支持率が20%そこそこの、
10人いてもたった2人しか賛同者がいない、そんな政権の法案を
易々と賛成していたら、野党の存在意義がないだろう！
総理大臣が選挙で民意を問わない今、その役目が現在の野党にしかできないのだから。

本当に経済を守らなければならない、国民の生活を守らなければならない、
その為にも本当に早急に対策を打ちたいと思うのなら、
例えば、前回の不景気の折、同じような状況下で、
当時首相だった小渕さんが行ったように、それこそ、
野党の案を丸呑みするのもひとつの手です。
やはり、総理大臣にはそれくらいの度量がないと。

そういった、「何とかしないと！」という、意気込みがまったく感じられないのが今の麻生総理大臣。

結局のところ、国会に経済対策の法案を出して、国会答弁で
野党からあれこれ追及されたとき、しっかりと応答できる自信が無く、
自分の無能さを露呈され、総理大臣の座を奪われるのが怖い小心者。
または、この現状（民意を問うていないの）が良くない、と分かっていても
今の地位の維持、あくまで保身を第一に考えてしまう。

しかし、麻生さん、もっと能力のある人だと思ったのですが。
それだけ、総理大臣の仕事がとてつもなく大変だということなのでしょうか？

それにしても、最も不幸なのは、
その能力がないのに、いつまでも総理大臣の座に居座り続けられて、
その間、どんどん経済状況が悪化し、不景気へとまっしぐらな状況におかれている日本人です。

残念なことに、この日本でも
世界景気後退の影響が現実的になってきてしまいました。
景気後退不安で消費が衰え、
各企業など実体経済へ大きな影を落としつつあります。
そして、不定期労働者のみに留まらず、正社員の雇用にも不安が広がってしまっています。

各企業は、経営を守るため、着々とリストラ策を進めていますが、
確かに、一時的には何とかなるでしょう。
リストラされず残った社員も、とりあえずは、給料に大きな変化はすぐには現れないでしょう。
というよりも、労働組合の動きにより、目先、若干の上乗せがあるのかも・・・
でも、それは、雇用を打ち切られる多くの人々の犠牲の上での出来事。
今の流れのままでは、そのツケがすぐに戻ってくる可能性も。
まさに、恐ろしい負の連鎖の入り口が今、この時なのかも。

だとすれば、完全に連鎖に入り込む前に、国・政府や各企業には堅実にそれ相応の対応を進めて欲しいものです。
ところで、私達、一 消費者にもできることはありそうです。

ほんの一年ほど前まで、多くの大企業は好業績を収めていました。
なのに、給料はなかなか上がらない、
ひどいところでは、いわゆるワーキングプワーな状況はどんどん増加していく。
間違いなく、企業は売り上げ、利益を伸ばしていました。
でも、それが、日本人の平均所得上昇にはなかなか反映しない。
そんな状況が続いていた好景気でした。

そこで、全くの逆転の発想ですが、
そうなっていた状況・理由を理解し、その原因を克服できたら、
不景気だけど、給料上昇は難しいが、せめて平均所得の現状維持は望みがあるのでは。

では、ここで、実感の無い好景気だったあのときの状況を思い出してみましょう。

給料はなかなか上がらないが、税負担などが徐々に増えていた一年ほどまえまで、
そんな家計が厳しい環境下では、当然のごとく
食料品にしても、電化製品とか車とか生活用品とか、
購入するものは安いもの、安いものへと言う流れになりますよね。
ただ、この流れの中に、私達の収入減への大きな罠が。
そして、
私達の収入は様々なお金の流通サイクルの一部であることを忘れないでください。

価格が安いものが、生産効率化によってだけで成り立っているのなら、
何の問題も無いのですが、
現実的には、
人件費の低い中国や東南アジア生産の物、
国内生産のものにしても、賃金の低い派遣労働者や、
サービス残業など、基本的に人件費を抑えたことで実現できています。

すると利益の一部は当然所得の低い海外へ報酬として支出されます。
つまり、利益の一部は海外に流出するわけで、
企業が上げた利益のすべてが日本国民に回ってくるわけではないのです。
さらに、日本国内には確実に低所得者を増やしています。

次に、海外を問わずこういった低所得者の方々に商品を購入してもらうには、
さらに安いものの提供が必要となってきます。
また、平均的に支出が減ることで、
企業の収益が減り、結果収入が減少することも。

怖いことに、私たちが
安いもの、安いものへと向かえば向かうほど、
この割合は増加していくわけです。

こんな中で、それなりに収入がある人は、
国内外を問わず、こういった低所得者の犠牲の下、
生活が成り立っていることも忘れてはいけないのかもしれません。

何とかして、国内流通を増やしていく方策を見つけ出していかないと
この先が怖いです。

生活の厳しい中、価格の高いものへ抵抗感があるのは否定できませんが、
しかしだからこそ、いろいろと考え、努力して状況を打破しなければ良くはならないでしょう。
今こそが、
私達消費者の消費に関する認識を転換する良い時期なのかもしれません。
今後長い目で見て、どうすることが、
自分達の収入に良い事なのかできることなら国民全員で考えていけたらいいなと思います。

さてさて、先日来、
来年から導入される裁判員制度について、
一般人参加について様々な話題が流れております。
私も、一般人参加については、いまいち納得のいかないところもありますが、
この是非についてはさておき、
今回裁判員制度が導入されることで多くのメリットがあることも事実です。

例えば、
警察での取調べの透明化、裁判手続き等の簡潔化、
そして、裁判判決までの短縮化など。

これまでの裁判において問題となっていたことが解決されることは良いことだと思います。

仮にそれらの過程が、一般人を裁判員として参加させる上でわかりやすくするのが目的だったとしても。
過程はともかく、結果的に問題点が大きく改善するのであれば、
今回の裁判員制度導入も間違いではないのかもしれません。

もっとも、一般人参加ということがないと、
問題点が改善されなかったという点には問題がありますが・・・

実際にこの制度の運用が始まり、
その上で、なんらかの問題が発生したとき
例えば、一般人の参加がやはり大きな問題だったとき、
臨機応変に対応がなされ、
内容によっては、一般人の裁判員参加を取りやめるなど
制度導入後、適切な対応がとられるかどうかなどが、本当に重要なことなのかもしれません。

もっとも、そのときに、
今回の導入でせっかく改善されたことが元に戻るようでは何の意味もありませんが。

今話題の裁判員制度 一般人参加の是非はともかく、
これまでずっと問題視されていた事柄が改善されるのは良いことですね。

今日は、政治・経済からちょっと離れて、
今話題（悪い意味で）の裁判員制度について。

そもそも、裁判員制度って、何のために行われるようになったかご存知ですか？

私は、最近事件が増えて、裁判事が非常に増え、
裁判官が足りなくなって、その解決の一例でと、思っていたのですが、
全く違いました。

NHKの番組によると、裁判員制度導入の一番の目的は、
『私達一般市民に裁判をよりよく知ってもらい、親しんでもらう為』
だとか。

でも、この目的の為に、
一般市民が人の罪について実際に裁きを下す必要があるのかな？
この目的のためなら、せいぜい、裁判の傍聴を促すとか、
義務化するとかそれくらいで十分でないなかな？

あと、裁判員制度を導入すると、
裁判期間が格段に短縮されるメリットがあると言い、
これを最大の要因として、私たちを説得しているようだけど、
別に、一般市民が裁判員として参加しなくても、
裁判員制度と同じ短縮された方法でもって、
裁判官だけで行うほうがより間違いの無い判決が出せて、
もっと、ずっと短縮できるのではないでしょうか？


『人の罪を裁けるのは人しかいない。』
などと、ドラマなんかでも良くある台詞ですが、
でも、それは、非常に難しいことでもあると思うのです。
被害者側、加害者側 様々な思惑が飛び交う中、
どちらにも公平な判決を求めるべき裁判なのですから。

一見、そういった責任を一般市民に押し付けているようにも見えます。
また、多数決という概念、一見、公平に思われがちですが、
多数側が必ずも正しいとは言えない。少数側にこそ真意があることもある。
この点は、
今の政治界を見れば一目瞭然ですよね。

他にもいろいろと難しい点が山積している裁判に
『私達一般市民に裁判をよりよく知ってもらい、親しんでもらう為』
という目的だけの為に
この裁判員制度を導入するのは明らかに行き過ぎのように感じるのは私だけでしょうか？

今日から１２月。あと一月で今年も終わりなんですね。
月日がたつのは本当に早いものです。
その一方で、政治のほうはこの一年、何にも進みませんでした。
というか、政治の今年の成果ってなに？

定額給付金などの追加経済対策が盛り込まれた
第二次補正予算案の国会提出先送りが確実になりつつあります。
現首相が、『景気対策はスピードが大事』 と
言っていたにもかかわらず。さらに、
今回の金融危機を前に『政局よりも景気対策』と
民主党を批判しながら力説していたのも、ほかならぬ現首相。

追加経済対策、賛否両論はあるものの、
政府として効果を自負するならなぜ来年まで手をこまねくのか？
法人税収の減額補正に時間がかかることが理由というが、
解せない話であることは誰の目にも明らかであろう。
財務省内からはいつでも出せるとの声も漏れる。

また、他の発言では、
「緊急対策を要するものでかなりの部分は一次補正で賄える。」 とか。
つまり、定額給付金などの追加経済対策の二次補正は選挙目当ての思いつきということだろうか？

二次補正案を出さないのに、今国会は大幅に延長される。
給油継続法案と金融機能強化法改正案を『６０日規定』を使って
無理やり衆院再可決するために。
この先、まだ一月ほど国会は開催されているのに、
今、国民が最優先で解決して欲しい内容については
一切議論されないのです。

民主党からは、幾たびも解散総選挙の要求をされ
そのたびに、「『政治の空白』を作るべきでなない」 と拒否しているが、
首相就任からすでに一ヶ月あまり、何かしたのだろうか？
選挙をしなくても現時点で十分『政治の空白』になっているのではないか？

確かに、金融サミットなど海外へ出向き、
たくさん会談をして成果をアピールいしているようだが、
みようでは、
国民に相手にされなくて、海外へ逃げているともみれる。
また、国民に相手にされないような国のトップを
他の国が本当に実のある内容で対応してくれるのだろうか？
そちらのほうが心配です。

そもそも、一番の功績をアピールしていた金融サミットだが、
その中で合意された、
『金融・経済危機に対して、世界全体で強調して対応していく』
ということに対して、
実際に財政出動をどんどん行い、
金融・経済危機対策に乗り出している世界に対し、
第二次補正予算案の国会提出先送りという行為は
世界的に見て、許されることなのだろうか？

現首相、現政権はいったい誰のため、何のために行動しているのだろうか？
選挙をしなくても、事実上の『政治空白』が国民を置き去りにして、
首相の発言と行動の落差に戸惑うばかり。

やはり、早急に民意を問うて、
国民の信を得た自信を持った政権に自信の持てる政策を
早急に実行してもらいたいです。